受任通知 メリット デメリット 

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任意整理の受任通知が業者に届くことによるメリットとデメリット

任意整理の内容をおさらいすると、

  • 裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉ができる
  • 法律で認められた利率(元金10〜100万円の場合18%)で、今までの取引を計算し直し、債務額を確定できる
  • これからの利息(将来利息)をすべてカットした上で、3〜5年間(36〜60回)の分割弁済にする和解契約を締結できる

などの、借金総額を減額するための手段が取られます。これらの交渉は通常、弁護士や司法書士などの代理人を通じて行われます。

 

債務者から依頼を受けた代理人は、「依頼者(債務者)が弁護士に債務整理を依頼しました。」ということをサラ金業者(債権者)に文書で通知します。これを「受任通知」と言います。
受任通知は、依頼者(債務者)が作成し郵送するのではなく,依頼を受けた弁護士が作成し、サラ金業者(債権者)に郵送してくれます。

 

作成と言ってもひな形があり、債務者の住所・氏名・生年月日を入れるだけです。
宛名は「債権者各位殿」となっていて、代理人はそれを各債権者に郵送します。

 

具体的には、

「弁護士○○○○は、依頼人○○○○の代理人となって債務整理を開始しました。
つきまして、今後、依頼人に対する一切の支払い催促や連絡を止めるとともに、契約当初から現在に至るまでの取引履歴を全て提出して下さい」

というようなものです。

 

債権者の宛先は、各支店でもいいのですが、弁護士の多くは、一般的には本店ないし本店と同一の取扱いになっている部署に送るのが通常です。

 

債務者本人の住所や生年月日と、どの会社と取引があったかだけ伝えることによって、一般的な金融業者であれば、支店名や金額,取引時期等が不明でも、とりあえず、受任通知を出してもらうことが可能です。

 

「受任通知」にある「取引履歴の提出の請求」は、債務の内容について開示を求められたときは協力すべき旨が金融庁事務ガイドラインによって定められていますので、サラ金業者など貸金業者は、開示の要求に応じなければならないことになっています。

 

受任通知が届いた時点で請求が止むことが大きいメリット

債務者側にとって、弁護士によって業者に送られる「受任通知」が持つ最大のメリットは、債権者からの請求が止むことにあります。

 

弁護士が受任通知を発送した後に、サラ金業者(債権者)が債務者に対して直接連絡(請求)することは,金融庁のガイドラインで禁じられています。
受任通知発送後の債務者本人に対する催促は、違法行為として、処罰(罰金・業務停止など)の対象となります。
従って、「受任通知」が債権者に届くと、債権者への取り立てはストップします。

 

よほど法の目を掻い潜った悪質な業者でない限り、ガイドラインは順守しますから、債務者本人への取り立ては止みます。
闇金融から借りている場合を除けば、受任通知だけで直接請求は止みますから、債権者の請求に煩わされずに、債務者は落ち着いた生活を送ることができるようになります。
その後のやり取りについても代理人として弁護士を立てた以上、サラ金をはじめとした金融業者は、代理人とやり取りをするようになりますので、交渉の間は金融業者が債務者本人に直接何か言ってくることはなくなります。

 

また、「受任通知」により、交渉の間支払を中断することができます。
これまでずっと支払いに追われていたことを考えると、交渉の間一抹の休息にもなります。
債権者との交渉はほとんどの場合決して長くかかるものではありませんが、その間に生活の再建を図るだけの余裕が持てる場合もあります。

 

 

債務に保証人がいた場合、デメリットを生む

 

「受任通知」が業者に届くと、その時点で、業者から債務者本人への取り立てはストップするようになります。
このことは債務者本人にとっては大きなメリットになりますが、反面、その債務に保証人がいた場合は、業者に「受任通知」が届くと、業者は保証人に請求するようになります。

 

特にその債務について連帯保証人がいる場合は、業者は、債務者本人にでも、連帯保証人にでも、どちらにでも請求できることになっています。
業者は債務者本人から取り立てられなくなった場合は、当然連帯保証人に請求することになります。

 

この場合、連帯保証人には必然的に迷惑をかけてしまうことになりますから、予め連帯保証人には任意整理をする旨をきちんと伝えておくようにしましょう。
その上で、連帯保証人に迷惑をかけずに済むようにするには、代理人への依頼を、債務者本人と連帯保証人との連名で行うようにすることで回避できます。

 

すなわち、債務者本人と連帯保証人と一緒に弁護士に依頼したかたちを取るようにします。

 

ブラックリストへの掲載も連帯保証人と共にされてしまう

もう1つ業者に「受任通知」が届くことによるデメリットは、ブラックリストに載ることがあります。
連名で債務整理を行うことにより、連帯保証人もブラックリストに載ってしまうことになります。

 

改正貸金業法の施行後は、完済後の過払い請求の場合は、信用情報機関の1つである消費者金融系の全情連では、ブラックリストに登録をせず、「サービス情報中の契約見直し」という項目に登録されるようになったとのことです。
しかし借入している状態で、返済前に減額請求に関しては、やはりブラックリストに登録されてしまうようです。

 

ブラックリストは、信用情報機関におけるリストであり、「情報」にしか過ぎず、法的拘束力のあるものではありません。
しかし、ブラックリストに載ることにより、その後7年くらいの間、お金が借りられなくなったり、新たにカードが発行できなくなる可能性はあります。

 

業者に対し、連名で「受任付通知」を送ることにより、連帯保証人にも請求は行くことはなくなりますが、ブラックリストに載ってしまうことは、承諾してもらう必要が出て来ます。
いずれにせよ連帯保証人のいる債務について債務整理を行う場合は、よくよく話合ってから行う必要があると言えるでしょう。

 

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