免責を受けても残る借金

MENU

免責を受けても残る借金とは

破産宣告による免責が決定がされると、免責の効力として、借金の支払いが免除されるようになります。
しかし、免責の効果がおよばない支払い義務が残るものもあります。
これを非免責債務と言います。

 

主な非免責債務は下記の通りです。

 

  • 国税や地方税、年金、健康保険料
  • 罰金、過料、科料や追徴金、刑事訴訟費用
  • 子供の養育費
  • 慰謝料・損害賠償

 

免責されない債務には、国税や地方税、年金、健康保険料等があります。
これらは、国庫収入を確保するという理由から免除されません。滞納があれば、債務として残り、支払わなくてはなりません。

 

同様に、罰金、過料、科料や追徴金、刑事訴訟費用など、制裁的意味を有するものも免除されません。

 

離婚した妻との間に子供がいて、妻が引き取ったことにより、子どもの養育費を約束していたような場合、その後自分が破産宣告を受けた場合、離婚の際に妻との間で取り決めた子供の養育費の支払いについてはどうでしょうか?
破産法では、政策的な理由からいくつか免責されない債務を掲げていますが、その中の1つに親族間の扶養義務に基づく債務も免責されないものとしています。
いくら破産したからと言って、夫婦・親子・兄弟といった関係まで否定し、そうした親族関係に基づいて負担すべき義務まで免責されるべきものではないとするからです。

 

同様に自己破産は、子どもの扶養義務まで免責するものではないとされています。
養育費も、自己破産しても支払わなくてはいけない債務(非免責債務)になります。
借金についてはすべて免責の決定があったとしても、子どもの成長や福祉を守るために、養育費の支払いは続けていかなければならないものとされています。
自己破産し、借金についてすべて免責が受けられても、元妻が引き取った子どもの養育費の支払い義務は残ります。

 

慰謝料や損害賠償なども非免責債務として扱われます

ただし、自己破産するくらいですから、養育費の支払いが事実上非常に困難な状況にある場合もあります。
現実的には、約束したときよりも収入が減っていたような場合は、養育費については、その収入に見合った金額ということで減額を願い入れることになります。

 

自己破産したと言っても、自分はなんらかの方法で生活していることを考えれば、妻とは離婚したとは言え、自分の子どものための費用なのですから、たとえ少ない金額でも子供のために支払って行くようにしたいものです。

 

また、離婚の際の慰謝料ほか、交通事故の慰謝料、着服・横領など不法行為に基づく損害賠償も非免責債務になり、支払わなければならないことになります。

 

自己破産すれば債務が全部免責されると思っていらっしゃる人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
自己破産が成立することと、債務が免責されることとは別のことです。
自己破産イコール債務が全部免除、というものではありません。

 

債務が免責されるかは、個々の債務について審議されるべきものです。

 

ですので、初めから自己破産するつもりで、返す意思がなかったのに、これを秘して借り入れたお金に関しても、免責は受けられず、返済して行かなければならないものとされています。

 

まず、よく言われるのがギャンブルなどの遊興費のために作った借金は、免責が認められない場合もあります。
自己破産の手続きにおいて、通常財産がなければ同時廃止事件として扱われるのですが、借金がギャンブルで作ったものであるとか、大きな浪費によるものであるといった免責不許可事由のある場合、面倒なのは、財産がなくても、管財事件として扱われるようになることです。

 

これは、管財人によってその人を免責させてよいかどうかを調査するために、管財人を付ける必要があるからです。
管財人は、調査の結果を裁判所に報告し、裁判所はその報告をもとに免責をするかどうかを決定することになります。
結果的に免責が確定したとしても、ギャンブルや浪費のある人の場合は、財産がないにもかかわらず、同時廃止事件として処理されなくなることで、お金も手間もかかるようになるという煩わしさが出て来ることになります。

 

また、悪質不正な資産隠しがあった場合には、免責以前の問題として、自己破産手続きそのものが取り消される場合もあります。

 

「自己破産にまつわる疑問と質問」カテゴリートップページへ

 

関連ページ

自己破産にかかる費用が払えない場合は?
自己破産をするにもお金がかかります。お金がないから自己破産をするのに、自己破産をするための費用を捻出するなんてなかなか難しいもの。この場合どうすればいいのでしょうか?
自己破産すると、親戚や友人に迷惑をかけるのではないかと心配
借金が苦しくて、自己破産をしたい…だけど、親戚や友人に借りた借金も返済がなくなってしまうのでは?そうなったら今後の人間関係が心配…そんなあなたに、自己破産時の個人間の借金について解説します。
持ち家のある人の場合の自己破産。換金できる不動産を所有する場合
持ち家も、もちろん財産の中に入ります。つまり、自己破産をすれば失ってしまうものの1つです。他の財産は手放せても持ち家は手放したくないという人は多いのではないでしょうか?不動産を所有している人の自己破産についてまとめました。
自己破産後の自動車所有や自動車保険契約はどうなる?
自己破産をした際に、自動車を保有していたり保険契約があるなら、それらの扱いはどうなるのでしょうか?どうしても生活上マイカーが必要な人は必見です。
自己破産と生命保険契約。破産後も保険に加入し続けられるのか?
2010年に施行された新しい保険法は、債務整理にどのような影響を与えることとなったのでしょうか?自己破産後の生命保険加入についてまとめました。
自己破産における「自由財産」とは?
「自己破産をすれば全ての財産を処分しなければならない」というイメージがありますが、実はそうではありません。自己破産をしても処分しなくてもいい「自由財産」という財産があるのです。
自己破産「同時廃止」と「管財事件」の違いについて
自己破産には、「同時廃止」というものと、「管財事件」というものがあります。これらは破産をする人の財産に基いて決定されるものです。両者には処理にかかる費用の差も違ってきます。
弁護士に依頼したくても費用が払えない場合は?
弁護士に債務整理を依頼したい、だけど費用なんて払えない!という人は非常に多いと思います。借金返済に行き詰った末の債務整理ですから、当然かもしれませんね。この場合、どうしていくべきなのでしょうか?