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自己破産と、自動車や保険契約などの扱い

自動車に関しては、ローンが残っていない場合には、自動車の時価が20万円以下である場合は、処分されません。
しかし、これを超えると、原則として自動車は処分されてしまうことになります。

 

自動車ローンが残っている場合には、ローン会社との契約によりローンを完済するまでの間は、自動車の所有権はローン会社にあるのが通常ですので、原則自動車はローン会社にその所有権に基づき引き揚げられてしまうことになります。

 

たとえ引き揚げられなくても,自己破産手続を弁護士に依頼した後は、一部の債権者のみに返済することは法律上禁止されているため、自動車ローンのみ支払うことはできません。

 

しかし20万円を超えた場合には、自動車ローンが残っていなくても、特にその車なしには仕事ができないというような場合を除き、処分の対象となり、売却されるなどして債権者に配分されてしまいます。

 

ローンが残っていて、自動車を手放したくない場合は、債権者の同意を得て、本人の代わりに、本人以外の第三者に自動車ローンを返済してもらうことにより、自動車を維持する方法もあります。

 

20万円を超えると処分(保険は解約)されることになります

自動車の時価が20万円を超えると、自動車は処分されてしまうことになります。
なおかつ、同時廃止手続も出来なくなることになり、少額管財手続となってしまいます。

 

こうした場合は、自己破産を依頼した弁護士に相談して、自動車を処分した後で、自己破産を申し立ててもらうようにします。

 

自動車を売ったことによって入って来たお金が99万円を超える場合は、債権者への返済に平等に割り当てられるお金になりますが、現金が99万円以下であれば維持することは可能です。
この場合、20万円を超えることになり、本来は同時廃止手続は出来なくなることになってしまうわけですが、破産申請までの間も最低限生活費は必要になるわけですし、同様に破産申立費用なども必要になります。

 

ですので、車を売って得た金額が、生活費や申請費用など、合理的な理由のある支払いと、同時廃止手続きにするのに認められている自由財産の20万円を足したものを超えない限りは、自己破産申立時に現金を20万円以下の状態にして、同時廃止手続とすることは可能です。

 

車は持っていないくとも、保険契約などがある場合も、解約すれば払戻金が20万円を超えてしまう場合は、解約しなければならなくなりますが、この場合も同じことが言えます。
払戻金を目下の最低限の生活費用に充てたり、自己破産申請の費用に充てたりして、自己破産申立時に現金を20万円以下の状態になれば、同時廃止事案として、手続きを行うことは可能になります。

 

弁護士に自己破産を依頼してから、裁判所に申し立てるまでの間に何を行い、いつ裁判所に申し立てるかなどは、弁護士の力腕にもなります。最大限に有利な処置を行ってくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

 

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