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自己破産と保険契約に関する扱い〜2010年施行の保険法による新しい流れ

自己破産をするとき、生命保険は金融資産として、財産の1つとして見做されます。
保険の場合は、解約した時の払戻金の額が、財産の額として、預貯金に加えて資産に取り入れられて計算されます。

 

自己破産をするときは、最低限の生活を保障する意味で20万円までの預貯金を含めた金融資産を持っていることは認められていました。
ですから、預貯金と生命保険の解約返戻金をあわせ20万円以内になるようでしたら、その生命保険は継続することができました。
逆に言うと、自己破産をするとき、これまでは解約返戻金などが20万円を超える生命保険は当然解約し、金融資産として破産財団に納めなくてはなりませんでした。

 

しかし、いったん解約してしまうと、万が一に備えて保険は加入しておきたいと思っても、高齢者や健康的に問題がある場合は、再契約が難しくなってしまう人もいます。
また、再契約は出来ても、掛け金が高額になってしまい、結果的に加入が難しくなってしまう場合もあります。
こうした問題から、解約を避けることができるように、2010年4月1日より施行された保険法により、その改善策として、保険金受取人を保護する視点で、「介入権」が新設されるようになりました。

 

介入権によって、保険を守ることができるようになりました

すなわち、保険契約者の破産により、保険を解約しなくてはならない状態になったとき、保険金の受取人のうち、保険契約者の親族、被保険者の親族、被保険者本人が破産財団に解約返戻金相当金額を支払うこと(「介入」)により、その保険を継続できるようにしようとするものです。
今までは解約して債務の補填に使われていた解約返戻金を、保険金受取人が支払うことで保険を継続できることになりました。

 

これはまた、破産手続き前などに差押等により、債権者に保険契約の解約による充填を求められた場合でも同じ扱いになります。

 

自分が万が一のときのために、迷惑をかけないで済むようにと、息子や娘のために、長年かけ続けて来たていた保険契約も、それをを解約しなければならないと思うことで、自己破産をためらって来た人もいるかと思われます。
そんな場合も、受取人である娘さんもしくは息子さんが解約払戻金の分の金額を債権者に返済する金額に充填させることにより、保険契約を解約することなく、引き続き掛け続けていける流れになってきました。

 

保険法によって認められた保険金受取人による介入権は、実際には保険契約者と保険金受取人は、家族関係にあることが多く、同居の家族生計をともにする同居の家族であった場合が多いと考えられます。
果たして受取人に解約返戻金相当を支払う財力があるかどうかの問題で、実際のところ、どれだけこの介入権を行使し、利用できるかには疑問の余地を投げかける意見もありますが、少なくとも、破産者の生活保護に向けて、1歩前進したことは確かです。

 

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