自己破産 費用が払えない

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自己破産にかかる費用が払えない場合は?

同時廃止事件では,破産手続が破産手続開始決定と同時に終了するため、予納金は、官報公告費、印紙代、郵券代のみしか掛かりません。

 

これに対し、管財事件の場合は、管財人が必要になる分大きな予納金が必要になってしまいます。

 

破産手続の方法には,大きく分けて管財手続同時廃止手続の2つがあります。
破産管財人による十分な調査がなされないと資産隠しや免責不許可事由の隠ぺいなどの可能性がある場合は、管財事件として扱われることになるのですが、管財事件になると、予納金は債務金額によって決まり、50万円〜と高額になってしまうという問題がありました。

 

特に個人の破産の場合には、予納金の支払いがネックとなって、自己破産を申し立てられないと考えてしまうことも多くありました。
そこで、破産管財人による調査の行われる管財手続でありながらも,予納金を低額化する目的で「少額管財」と呼ばれる制度が運用されるようになりました。

 

「少額管財」とは?

この少額管財とは,あくまで「運用法」であって,破産法に少額管財手続というものが規定されているわけではありません。
したがって少額管財の運用を行っているかどうかは,各裁判所によって違います。
少額管財になると、破産管財人に対する負担を減らすために、通常の管財事件よりもはるかに簡易・迅速な手続となっています。

 

しかし、少額管財の申立ては、申立の代理人として弁護士を選任した場合のみでしかすることができません。

 

こうした代理人にかかる費用は、民事法律扶助制度による貸付制度がありますが、破産手続における予納金については、援助の対象外となっていますから、何が何でも必要になってしまいます。

 

少額管財の制度により、一般の管財事件よりも半額以下になったとは言え、しかし1万円強の官報公告費に加えて20万円の管財人に対する引継予納金が原則となっています。しかし、破産をするくらいなのですから、当然予納金が足りない場合もありえます。
東京地裁本庁では、こうした少額管財の場合、4回までの分割払いを認めています。

 

東京地裁における少額管財の予納金の額は20万円が原則となっていますから、4回払いということは、月々5万円ずつを支払うことになります。

 

生活状況や現金・預貯金の残額などを考慮して、一括では支払うのが難しそうだという場合には、比較的柔軟に分割払いを認めてくれていますので、自己破産することによって、再生を願う場合は、諦めずに法律を知る人に相談するようにしてみてください。

 

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