弁護士費用が払えない

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弁護士に依頼したくても費用が払えない場合は?

自己破産の申立をするにも、収入印紙代、予納郵券代、予納金などで費用がかかります。その費用は、自己破産がどういう手続きをとれるかによって異なり、

  • 同時廃止事件としての扱われる場合は、2万円程度、
  • 少額管財事件として扱われる場合は、20万円、
  • 管財事件の場合は最低で50万円

のお金が必要になります。
これは裁判所に自己破産を申し立てるだけの費用であって、実際は個人で手続きをするのは難しいので、専門家に依頼することになります。

 

専門家に依頼した場合は、裁判所への申し立て費用とは別に、専門家に支払う報酬が必要になります。専門家に支払う費用の目安は、事務所によって変わりますが、

  • 弁護士で20万〜50万円、
  • 司法書士で15万〜30万円

と言われています。

 

借金が支払えなくて、自己破産をするくらいだと言うのに、これらの費用がかかるのはとても厳しい現実で、実際には費用の捻出は不可能な場合もあるかと思われます。
こうした場合、法律扶助制度を利用することができます。

 

国がお金を立て替えてくれる!法テラスに相談してみよう

法律扶助制度は経済的に弁護士費用を1度に捻出できない人のために、国が代わって、その費用を立て替えてくれるもので、平成12年10月に施行された「民事法律扶助法」に基づく制度です。
平成18年10月より、その業務を、民事法律扶助は独立行政法人「日本司法支援センター(法テラス)」に移行しました。
立て替えて支払った費用は、無利息で、原則として、翌月から毎月5,000〜10,000円ずつ分割して、法テラスに返済すればいいことになっています。
また、生活保護を受給されている人は、原則として、事件終結まで返済を猶予し、(事件の相手方等から経済的利益を得た場合を除いて、事件終結時に返済を免除してくれるシステムになっています。

 

借入れの審査基準は、収入が一定以下であることが必要になります。

  • 単身者の場合、18万2,000円以下 
  • 2人家族の場合、25万1,000円以下 
  • 3人家族の場合、27万2,000円以下
  • 4人家族の場合、29万9,000円以下
  • 4人家族以上の場合、1人増加につき3万円を追加

上記のとおり,収入は世帯単位で計算されます。
また,大都市圏では,地方よりもやや収入要件が緩和されていて、

  • 単身者の場合、20万200円以下
  • 2人家族の場合、27万6,100円以下
  • 3人家族の場合、29万9,200円以下
  • 4人家族の場合、32万8,900円以下

4人家族以上の場合、1人増加につき3万3,000円追加
となっています。

 

なお、上記を超えていても医療費などの出費がある場合には,その金額に応じて収入要件が緩和されることがあります。

 

ただし,上記の収入要件を満たす場合であっても,例えば,預貯金がたくさんあるなど、弁護士費用をそこから支払えるというだけの財産がある場合には,やはり法律扶助は使えません。

 

以上の要件に加えて、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」が要件になっていますが、紛争解決の見込みがまったくないという場合以外はこの要件を満たすと考えていいと言えます。

 

自己破産の場合は、債務の免責の決定の見込みがまったくないことと解釈できます。

 

債務の免責の決定が下されないことが明らかなのに、税金を使ってまで援助するのは無駄と考えられるので、要件に付け加えられています。

 

ですので、債務が免責の可能性がある限り、この制度を利用することは可能と考えられます。

 

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