自己破産にまつわる疑問と質問

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自己破産にまつわる疑問と質問

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出し、「免責許可」をもらって、すべての借金をゼロにするための手段です。
裁判所で「借金の支払いが不可能」だと認められた場合、滞納している税金などを除くすべての債務を支払う必要がなくなります。
「支払い不能」であるかどうかは、申し立てた人の収入や借金額を考慮したうえで判断されます。

 

自己破産は多額の債務を抱えている人が借金を整理するために申請する最終手段です。
誰でも手続きが可能で、申し立て後は消費者金融などからの取り立てが止まります。
言葉としては重たく暗いイメージがある「自己破産」ですが、実際は借金の返済めどが立たずに苦しむ人に、生活再建の機会を与える救済措置なのです。

 

具体的に自己破産するとどうなる?

自己破産し、免責許可を受けることにより、それまで抱えていた借金が帳消しになります。
また、自己破産の手続き開始から免責決定までのおよそ半年間、申立人は「破産者」となります。

 

自己破産後は以下の点に留意しておいてください。

 

原則20万円以上の財産は処分される

必要最低限の生活用品を除く財産は強制的に換価されます。
主にマイホームや車など、価値が高いものが対象となり、任意売却か競売にかけられます。
不動産の場合、新しい買い主が現れるまでは住居として住み続けることも可能です。

 

信用情報に名前が載り、借り入れができなくなる

自己破産すると、各個人信用情報期間に名前が登録されます(ブラックと呼ばれます)。
登録期間は5〜10年の間で、その間は銀行や消費者金融からお金を借り入れたり、クレジットカードを発行することはできません。
それまでお金を借りて生活していた方は、違法な金融業者からお金を借りないよう注意してください。

 

職業制限がある

免責決定までの間の「破産者」の間、一定の職業・資格制限を受けます。
これらの制限は免責決定の後解除されます。

 

借金が免除されない場合がある

自己破産申立をすれば借金がゼロになるというわけではありません。
客観的な視線で見て、申立人が「支払い不能である」と判断されない限り、免責決定には至らないのです。
よって、免責許可が下りず、借金が免除されない場合もあります。

 

官報に氏名、住所が記載される

政府が発行している「官報」や「破産者名簿」に名前、住所が記載されます。
これらは一般に販売されているものではありません。
自己破産情報は、裁判所や役所、弁護士などが知り得る情報となります。
戸籍や住民票に破産に関する記載が行われることはありませんので、周囲の人々に破産のことを知られることはありません。

 

ここでは、自己破産についてさらに詳しく掘り下げ、疑問や不安にお答えしつつ、自己破産について前向きに捉えて頂けるようになればと思います。

 

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